小樽商科大学教職員組合ブログ

小樽商科大学教職員組合からのお知らせです。

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北海道大学の3月減額賃金返還の記事について

臨時特例措置にによる交付金減額の金額が少なかったことを反映して、北海道大学では2013年3月に賃金の一部返還が行われました。モデルケースで、50歳教授で約26万円、45歳准教授で約18万円、45歳係長で約14万円、35歳主任で約11万円です。記事の詳細は、北海道大学教職員組合のホームページの2月28日の記事をご参照下さい。

本学でも運営費交付金の減額が少ない場合は、組合と大学執行部が再交渉するとの確認を致しましたが、全く打診がありませんでしたので、4月3日の教授会で質問が減額した金額に関する質問がなされましたが、大学執行部からの説明が曖昧であったために、団体交渉が予定されています。
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  1. 2013/04/03(水) 16:53:22|
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執行委員会のお知らせ

12月4日(火)12:15〜13:00 研究棟3階A会議室において
執行委員会を開催します。

11月16日成立の国家公務員退職金引き下げ法に準拠した形での
本学での対応に関し、組合としての方針を話し合います。
  1. 2012/11/29(木) 19:50:59|
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退職手当及び職域年金部分の引き下げに関する動向について2

早期解散に向けての臨時国会での民自公なれあいムードの中で
共済年金職域加算の段階的廃止を内容とする法案が
解散前成立→来年1月から引き下げ実施となりそうで、
大学も追随して年内に就業規則改定が提示されそうなムードとのこと。
その場合、来年3月退職者は対象になり、
その際は定年退職だと約16%削減となるため
他大学では、12月で退職する職員が出ているとか。
  1. 2012/11/13(火) 18:13:48|
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退職手当及び職域年金部分の引き下げに関する動向について

 2012年11月2日に国家公務員の退職手当を約15%カットする法案が閣議決定されました。
国家公務員が加入する共済年金の上乗せ給付である「職域加算」を廃止し、
その後新しい年金制度を設けるという内容です。
今国会に提出し、退職手当は2013年1月に引き下げられる予定です。
また、共済年金と民間の厚生年金を統合した新年金制度は、2015年10月施行予定です。
国会に提出される法案は以下の総務省のHPをご覧下さい。

 これに合わせる形で、既に他大学で大学執行部から人事院勧告・法案通りに行いたい
との意向を伝えられた教職員組合も出てきました。
  1. 2012/11/06(火) 11:46:32|
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臨時特例の賃下げに関わる団体交渉結果

臨時特例の賃下げに関わる団体交渉結果の集約を新聞「全大教」第279号で報告しています。
一部の単組が妥結したものの多くの大学では一方的な強行実施がされたとのことです。

記事をご覧になりたい方は、全大教HPにアクセスした後、左カラム「組合員ログイン」にID・パスワードを入れ、左下の「全大教新聞」をクリックして下さい。
  1. 2012/09/12(水) 18:09:38|
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